その際、連立与党の公明党は低所得者対策として軽減税率の導入をするとの
公約をしている。(食品関係は今の八%に据え置くつーことである。)
今朝の朝日新聞の社説に
軽減税率の対象品目の線引きが難しく、税収が四分の一減ることや、富裕層も
その恩恵を受けることになることなどを挙げて軽減税率導入には反対、とある。
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そもそもの最初の消費税導入時から、ヨーロッパのように食品は無税つーことに
しておけば、税率をあげるたんびに、事務的な費用が嵩み、労働量が膨大になる
なんぞの問題(→軽減税率導入反対の言い訳)は起きないで済んだのであるが、
ま、後で。
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ものごとには、「決まり」つーものがある。
わが国では選挙権は二十歳以上、普通運転免許は十八歳以上。どんなに政治参加意識
が高かろうと運転の技術が優れていようとその権利を得ることは不可能。
大学に入るには、高卒あるいはそれと同等と認められる学歴が必要である。
医者にかかって、その治療費の減免を受けようとする場合には健康保険証が必要
であり、何かしら新しく店を開いたり、会社を起こす際にはそれなりの資金等の
条件が必要になる。
国民が生活していく上で「決まり」は絶対的に必要なものである。いわば法律や
規制つーよりも半ば生活上の常識と化しており、国民に不満はない。
消費税における軽減税率もそういうものと捉えるべきもので、それ(決まり→
常識)の適用、は国家国民の財政的経済的側面であろうと同じだと考えるべきな
のである。
(公明党のように根拠のあやふやな八%を基本とする)軽減税率なんぞではなく、
主食の米だけを完全な無税とすればそれでエエ。
金があるからといって、金持ちが貧乏人の五倍、十倍米を食べるわけではないので、
さしたる不平等感は残らぬし、いわゆる品目の線引きの問題は一切起きない。
「時事放談」での藤井元財務大臣なども、今朝の朝日新聞も低所得者対策として、
軽減税率よりも臨時給付金の支給がバターである、としているが、麻生政権時の
円高差益?給付金支給の際の膨大な事務量を考え合わせてみても、それがさほど
簡便な方法だとはいい難い。
(選挙時に臨時の勤務で七百億円かかるように、公務員への残業代の支払いは
莫大なものになるだろう。)
ついでに・・・。
「時事放談」でのゲストにはインパクトのある識者を呼んでもらいたい。
片山元鳥取県知事や、むらさきの君経済学者はグーである。
増田博也元岩手県知事はありきたりの意見しかないのでつまらん。
昔の時事放談、藤原弘達と(ちょっとアホだけど)細川隆元の頃が懐かしい・・。