電力の80%を隣国のロシアに依存するリトアニア。政府は、自前の電力として
原発の建設を計画。その建設の是非をめぐって国民投票が行われたが、国民の
60%が建設反対の意思表示。
原発のプラントは、ほぼ日本の日立製のものに決まっていたようで、日本の
関係者も国民投票を注目していた模様。
これでリトアニアでの建設計画はほぼリセットつーことになるだろう・・・。
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一方、ベトナムへの原発の輸出は既に決定済み。民主党政権は、トップ・セールス
の結果だと、手放しの喜びようである。
だが、ベトナムは中国と同じく共産党(ベトナム労働党)の一党独裁政権である。
リトアニアで行われたような民意の発露の機会(国民投票)なぞそもそも存在しない。
政府・党が決めれば、原発建設予定地の住民の意向なぞ一切無視、また原発稼動後に
事故が起きてもそれらは一切公表もされることはまずない。
原発の反対運動や事故の補償請求運動に係わる人々は投獄されるのは目に見えている。
ベトナムの政治体制つーものを考えれば、ベトナムへの原発輸出を日本側が、ノー天気に
官民上げてのビジネスの成功だと無条件に喜ぶのは、ちと無責任だろう。
原発建設地の住民の運命がどうなるか、それらに目をつむって目先の利益のみを
追いかけるなら、将来に禍根を残すことになるのは間違いない。
※ それにつけても、原発輸出契約に狂喜した民主党政権の面々(前原とか菅とか
枝野等)の社民主義の底の浅さよ・・・。
元全共闘だの市民運動出身だのを売り物にしてるのが哄わせらあ。